個人事業主の場合事業で利用する資金と生活していくための資金の２つのお金を使い分ける必要がありますが、一部ではこの２つが分離できておらず、業種によっては分離が難しいような場合もあります。
通常利用される一般向けのキャッシングというのは生活資金向けの融資という事になり、契約でも事業資金へ利用が禁止されています。
しかし生活資金と事業資金が分離できていないと、いつの間にか流用してしまっていることが出てきてしまったりします。
そこで日頃から生活資金と事業資金はしっかり分離して管理し、お金を借りる場合も、どちらに利用するお金なのかをはっきりさせる事ができるようにしておくことが必要です。
個人事業主は生活していくための生活資金と、事業を継続していくための事業資金の２つを使い分ける事が必要です。法人なら完全に分ける必要がありますが、個人の場合必ずしも分けているとは限りません。
こういう点は事業が小規模になるほど多く、生活資金なのか事業資金なのか良く分からないうちに両方のお金として利用してしまうという事になってしまいます。
また家庭内で利用するようなものを売っている商店の場合には、そもそも生活資金と事業資金の切り分けが難しい部分のあるので、切り分けはさらに難しくなってしまい、管理には注意が必要になります。
お金をはどんな仕事をしている人でも必要なものです。会社員の場合には会社から給与をもらって、それを生活費として利用しますから、通常はこの生活費を使っている訳です。
したがって生活費が足りなければ、一般消費者向けのキャッシングを利用して借り入れすれば良い訳です。
しかし個人で商売をやっているような個人事業主の場合には、そう簡単ではありません。個人事業主の場合次の２つのお金を使っていることになります。
| 利用するお金の種類 | 利用内容 |
|---|---|
| 生活資金 | 生活するためのお金 |
| 事業資金 | 事業を営んでいくためのお金 |
つまり生活だけではなく、事業でもお金を使わなければなりませんから、管理が難しくなり社員程単純にはいかないということです。
これ等の資金というのは、分離して管理されているべきもので、そうしないと例えば確定申告を行う場合には、やり難くなってしまいます。
個人事業という訳ではなくて会社組織にして法人化されていれば、完全に分離されている訳ですが、そうではなくあくまで個人事業の場合にはなかなか完全分離が難しくなります。
しかもこの傾向は事業が小規模になればなるほど強くなってくることになり、例えば生活資金と考えていたお金を、取り敢えず事業資金に回すというようなことも、日常的に行われるようになってしまいます。
もちろん個人事業ですから、そういったことも記録に残して分かるようになっていれば問題という訳ではありませんが、管理上は煩雑になることも有って、あまり行うべきではありません。
また事業の内容によっては切り分けが難しいような場合も有ります。
例えば八百屋を営んでいたとしたら、商品を生活に使うというようなことも十分考えられます。
その際の会計上の処置をしっかり行っていればよいですが、なかなかできていない場合も多く、生活資金と事業資金をどの部分で区切るのかが難しくなっている場合も出てくることになります。
ここにキャッシングの利用が絡んでくると管理はさらに難しくなってしまう可能性が出てくるわけです。
そういった場合も立派に個人事業という事になるので、会社員であっても生活資金と事業資金の使い分けが必要になる場合も有るので注意しなければなりません。
こういった個人事業主もやはりお金が必要になる事があり、キャッシングを利用しようと考える場合も多いですが、その時に注意しなければならないのは一般向けのキャッシングは事業資金に利用できない事です。
これはキャッシングの契約書にも明記されているので、キャッシングで借りたお金を下手に事業資金に回してしまったら、契約違反と言う事になってしまいかねません。
しかし、こ生活資金と事業資金が完全に分離できていない場合、知らない間に流用してしまっていたと言うような事も発生するので、個人事業主のキャッシング利用は十分注意が必要です。
そこでこういった状況でのキャッシングを利用する事を考えてみましょう。
個人事業主が利用するキャッシングも普通に考えれば会社員と同じように一般消費者向けというのが普通です。
この一般向けのキャッシングの契約書をよく読めば分かりますが、ごく一部を除いて、事業資金に利用する事を禁じています。
ですから個人事業主がこれらのキャッシングを借りたとしても、その借り入れしたお金というのは生活資金にしか利用する事ができません。
もちろん金融業者側もそういったことまでチェックする訳ではありませんから、それが問題になるような状況にはなかなかならないでしょう。
しかし契約上は一般向けのキャッシングで融資を受けたお金というのは事業資金には利用できない訳ですから、契約違反になりかねないのは間違いありません。
そういったことを日頃からやっていると、だんだん感覚な鈍くなってしまい、日常的に行うようになって、場合によってはそもそも生活資金ではなくて、事業資金のためにキャッシングを利用する事も出てきます。
そうなってしまうと、場合によっては業者側も契約違反に問うような場面も出てくる可能性があるでしょう。
もう一つ問題なのは、先程説明したように、個人事業主の場合、生活資金を事業資金に流用するようなこともよく行われます。
ですから生活資金として借入れしたお金が、事業資金として使われるというようなこともないとは言えません。
もちろんその場合でも、事業資金は事業主から借りたという記録を残せば、キャッシングは事業主が借りて、事業では事業主の生活資金から借入れしたと記録に残せば良いですが、それが無ければ大変曖昧です。
このように生活資金と事業資金がしっかり分離できていないというような場合には、知らず知らず借りたお金を事業資金として利用してしまっているというようなことも発生する可能性があるのです。
しかし、事業資金としての融資を受ける場合には、この総量規制は適用にならない為、もっと高額の融資が利用できる可能性もあります。
そこでこういうことが起こらないように、まずは生活資金と事業資金をしっかり分ける事から始めましょう。分けられていなければ、いくら注意しても、どうしても混ざってしまうでしょう。
具体的には個人事業主の場合でも、税金の申告は必要ですから、帳簿はつけている筈です。ですから、もう一つの生活資金の方も、家計簿のようなものを用意して、記録に残すようにしましょう。
特にキャッシングを利用しようというような場合には、自分が返済していけるのかと言うような事も検討しなければなりませんから、お金の管理は自分のお金の流れがすぐわかる程度にはしておきましょう。
ではこういった問題を回避するにはどうすれば良いのかを考えてみましょう。
まず行いたいのは生活資金と事業資金を完全に分離して管理する事です。これができていれば、キャッシングで借り入れしたお金が知らないうちに事業資金側に回ってしまうというようなことは無くなるでしょう。
それでは急に事業の運転資金が足りなくなったような時にお金が足りなくなって、事業ができなくなってしまうかもしれないという人もいるでしょう。
しかし、もしそういった事業の運転資金が必要になった場合には、事業主が事業資金を貸すという形にして、記録に残しておけば事業資金としてはあくまで事業主が貸したものだという事にできます。
管理は事業資金の方は申告もしなければなりませんから、しっかり帳簿をつけている筈なので、管理をする環境はできている筈です。
そこで問題になるのは生活資金の方で、家計簿を詳細につけている場合には良いですが、中には家計簿のようなものが無い場合も有ります。
ですから、もし生活資金の管理ができていないのであれば、すぐに収入や支出、借り入れの記録を始め、更に事業資金側への流用と返還についても記載するようにしましょう。
家計簿は別に形が決まっているような訳ではありませんから、従来のようなノートのような形でなくても、最近ではスマホ上で管理できるようなアプリが提供されているのでそれを利用しましょう。
中には商売が終わった後記載したり入力したりするのはしんどいという人もいるかもしれませんが、スマホアプリにはレシートをカメラにかざすだけで入力できるものも有る為、そういったものを探しましょう。
このようにすれば、生活資金と事業資金はしっかり分離して管理できるようになりますし、自分のお金の流れも記録さえ見れば、すぐに分かりようになるでしょう。
また、このように明確に分離されていることで、お金を借りようという場合、どの部分でお金が必要なのかはっきり分かるようになります。
ですから、借入先も一般向けのキャッシングで良いのか、あるいは事業資金として借りなければならないのかすぐに判断できるでしょう。
また、自分のお金の流れが分ることで、借りたお金を返済していく事ができるかどうかという判断にも利用できるはずです。
ですから例え会社員であっても、自分のお金が管理できていないのであれば、今日からでも記録に残すようにしましょう。
そうすればキャッシングを利用したいと考えた時や、その他のローンを利用するときにも、必ず役に立つはずです。
また生活資金ではなく事業資金の方でも事業に合わせてお金が必要になる可能性があり、その場合には一般向けのキャッシングは使用できませんから、事業向けの融資の申込みが必要になります。
個人事業主の中には事業でもカードローンのように何度も借りたり返済したりができるものを利用したいと考える人も多いはずで、そういう場合には事業者向けのカードローンがあるのでそれを申込みましょう。
事業資金の借入れでは、一般向けのものと違い事業計画や返済計画が必要になるので、自分だけで安易な計画を練るのではなくて、税理士さんにも相談して、よく練られた計画が提示できるようにしましょう。
ここまでは生活資金としての借入れを基にして事業資金への流用などについて説明してきましたが、最初から事業資金として借りたいと考える個人事業主は多いはずです。
その場合は一般消費者向けの融資ではなくて事業資金向けの融資を申込むことを考えなければなりません。
この場合、一般消費者向けのキャッシングを借りるのとはまた違った準備が必要です。
事業者向けの融資の場合には、事業の状況を示したり、借りたお金を使ってどのような事業を行うかというようなことや或は借りたお金を返済する計画といったものを金融業者に対して示す必要があります。
通常のキャッシングとは勝手が違いますから、まずは金融業者に行って相談する事から初めて見て下さい。
自分は事業においてもカードローンのような形で必要な時に何時でも融資が引き出せるような借入方法を利用したいという人は多いでしょう。
そのために敢えて一般消費者向けのカードローンを借りるんだと言うような考えを持つ人もいるのかもしれません。
そこでいよいよ申込みを考える訳ですが、先程説明したように事業資金の借入では、一般消費者向けとは違った書類が必要になります。
例えば、先程説明したような内容を含む事業計画書が必要と言う場合、自分でも作れないという事は無いでしょう。しかし返済計画などは、自分で数字合わせで作るのが精一杯だと思います。
しかし金融業者の審査ではそんなやっつけ仕事の計画書では通過は見込めません。
逆に言えば返済計画がしっかり検討されているような事業計画であれば、審査するほうも関心を抱くはずです。
そこでこういった書類を作る場合には、やはり自分だけで考えるのではなくて税理士さんに相談して、しっかりした書類を作るようにしましょう。
従業員にそういった知識がある人がいればよいですが、そうそう望む人材はいないでしょう。
ですからそういった場合には、外部ブレインを利用する事を考えましょう。例えば税理士だけではなく特許の出願などを行いたい場合には、弁理士頼めば良い訳です。
こういった外部ブレインを使う事で、事業展開もスムーズに行えるようになるはずです。
ここで個人事業主のお金の借り方について纏めておきます。
個人事業の場合家族も関わる事が多いので、家族ともよく話し合って、生活資金と事業資金が交じり合ってしまわないように十分注意しましょう。