キャッシングは借金ですから返済しなければなりません。もし返済できなければ督促状が送られ、回収担当からの電話や、場合によっては訪問を受ける可能性があり、最終的には差し押さえなどに進みます。
このためそうなってしまう前に、返済条件を見直して返済できるようにするために債務整理の必要があります。もしどう考えても返済は難しいという場合には、自己破産する事も考えなければならないでしょう。
ただし、自己破産によって債務は帳消しにできますが、その記録は１０年間信用情報に残る事になり、この間ブラックとして扱われるので、お金を借りる事ができなくなってしまいます。
キャッシングは特にカードローンのようなカードでお金を引き出す形で利用していると、キャッシュカードのような気になってしまい、返済しなければならないものという認識が薄れてくる人もいます。
しかしキャッシングというのは借金であって返済しなければならないものです。
もし返済できなければ、督促状が送られて来たり、回収担当が電話や場合によっては訪問で接触してくるようになります。
そして最終的には催告書というものが送られてくることになり、それでも返済に応じなければ、そこに書かれた法的処置が取られます。
法的処置とは例えば家財の差し押さえのような事が行われる訳です。
カードローンのように一度申し込めば何度も借りたり返したりを繰り返すことができる商品ができてキャッシングの利用者が急増していますが、中には安易な借り入れをして返済に追われている人も多いでしょう。
キャッシングというと聞こえがいいかもしれませんが、要するに借金に違いはありません。お金を借りたら利息を付けて返済しなければならないものです。
ところが、カードローンの場合ローンカードを利用してＡＴＭからお金を引き出すので、利用者の中には利用限度額を自分の預金のように感じてしまう人もいます。
こう感じてしまうと、安易に借入れを繰り返してしまい返済が厳しくなることもよくあるものです。
このように安易な借り入れを繰り返しても、返済が自分の返済能力の中で行えればまだよいですが、場合によっては返済能力を超えてしまうようなことがあります。
例えば、カードローンの場合、以前は幾ら借りても月々の返済額が変わらないリボルビング返済方式でしたが、最近では利用額が高額になると返済額も高額化する残高スライドリボルビング返済方式が主流です。
このため、安易に借入れを繰り返してしまった場合、最初は自分の返済能力内で返済できていたとしても、借入れが高額になってくると自分の返済能力を超えてしまう事も有る訳です。
そうなってしまうと返済ができなくなってしまう場合も有ります。
もしキャッシングの返済ができなくなった場合、業者は最初は単なる返済忘れを疑って、督促状を送ってきて返済を促します。
その時点で返済してしまえば、業者側も問題視するようなことはありませんが、それでも返済に応じなければ、業者側もこれはおかしいと考えるようになって、回収担当に出番になります。
問題が回収担当に回ると、まずは電話で利用者に連絡が取られます。対応は紳士的ですが、声は窓口に座っている女性とは違い、人によっては怖さを感じるかもしれません。
それでも返済しなかった場合には、金融業者によって違いますが、回収担当が自宅に訪問してくる場合も有ります。
そういったやりとりが行われても、返済しない人もいて、そういった人に対しては、最終的には催告書というものが送られます。
この催告書には、最終期限が示され、それまでに返済に応じなければ法的処置をとる旨の通告が書かれています。
通常取られる法的処置としては、家財道具の差し押さえなどが考えられます。
業者側も融資したお金が返ってこなければ、利益どころか大赤字になってしまうので、何とかして少しでも回収しようとします。
安易に借り過ぎた結果が大変なことを招いてしまう訳です。
そこでキャッシングを利用する場合には、どんな形のものであれ、まずは借りる事を考えるのではなく、どうしたら借りずに済ませる事ができるのかを考えるようにしましょう。
そこで返済が難しいと思った場合には、差し押さえなどに進む前に、契約通りには返済はできないので契約内容を見直すために債務整理を行う事を考えましょう。
債務整理というのは、いくつか方法があり、基本は債務を減らして返済ができるようにする方法を協議しますが、収入が断たれたような状況になってしまった場合には債務を帳消しにする自己破産も選べます。
当然ですが、債務を帳消しにしたり、削減したりと言うのは業者にとっては損失を招くことですから、そう簡単に了解は得られませんしできるだけ有利にしようとしてきます。
しかも相手は金融の専門家ですから、自分で太刀打ちはできません。ですから、債務整理を行う場合は弁護士に依頼すべきでしょう。
そこでもし返済に行き詰ってしまって、もう契約通りの返済ができないと感じた時には、そのまま待って、金融業者側の言う通り差し押さえを待つのではなく、債務整理を行う事を考えましょう。
債務整理というのは契約通りの返済ができない場合に、借り手である利用者と、貸し手である金融業者、そして場合によっては裁判所にも入ってもらって、協議を行い契約内容を見直すことを言います。
これには、借り手と貸し手だけで協議して債務の一部を削減する場合や、両者の協議がまとまらない場合に裁判所の判断を仰ぐ場合など次のような幾つかの方法があります。
| 債務整理の方法 | 内容 |
|---|---|
| 過払い金請求 | 貸し手に払い過ぎたお金にについて返還請求する |
| 任意整理 | 債務の減額や金利の引き直しを行って月々の返済額を減額してもらう |
| 民事再生 | 裁判所に判断してもらい債務を減額し３年から５年で返済する |
| 自己破産 | 裁判所に判断してもらい返済義務を免除してもらう |
ただし、場合によっては債務を削減しても、返済が難しい人もいないとは限りません。
そういう場合、どういう形にしろ債務が残れば、結局また返済できないという事ですから、また別の形の対応が必要になります。
そこで債務整理ではもう一つの対応として最悪の場合を想定して自己破産と言うものがあります。
これは裁判所に判断してもらったうえで、債務を帳消しにしてもらう事で、以後返済の義務が無くなります。
もちろん少しでも返済の見込みが有れば、別の方法が取られます。
しかし、例えば債務が大きすぎたり、多重に債務が有って動きが取れないといった場合、失業してしまった場合、病気で働けない場合等が重なったような時には返済が難しいと判断されます。
債務整理自体は借り手として自分だけでも可能ですが、相手は金融や法律の専門家で、債務整理についても慣れた人たちばかりです。
このため、なるべく貸し手が不利にならないように協議を主導していくはずです。そうなってしまうと、金融や法律の知識の乏しい自分ではとても太刀打ちできず、不利な内容で纏められてしまいます。
そこで債務整理を行う場合には、やはり借り手側も専門家に代理を頼んだ方が良い結果になるはずです。
ですからもし債務整理を行うことを考えている場合には、やはり弁護士に相談して代理人になってもらったほうが良い結果が得られるでしょう。
しかし、安易な借入れをしてしまう場合は、そうならないようにまずは自分の返済能力を正しく理解する事、そして先々を見通して、返済していけるのかを見極める事を実践しましょう。
もし自己破産してしまった場合、説明したように債務は帳消しになりますから利用者的には返済の義務はなくなります。しかし業者は利息ばかりか元金も返済されず大きな損失になってしまう訳です。
このため業者的にも、この人は信用できない人だという事を知らしめる必要があり、自己破産したという事について信用情報に記載されます。しかも、ほかの情報とは違いその情報は１０年にわたって残ります。
この情報が信用情報に残っている間はブラックという事になるので、キャッシングを利用していた金融業者だけではなく、他の金融業者からもお金を借りる事は難しくなってしまいます。
先程もちょっと触れましたが自己破産した場合、債務は帳消しになって、返済義務はなくなります。
このため金融業者は予定していた利益が上がらないばかりでなく、融資した元金も回収できなくなって、利益どころか赤字になってしまって、損失を計上しなければなりません。
利用者の方は、回収担当に追われるようなことも無くなって良いかもしれませんが、金融業者の方ははっきり言って堪ったものではありません。
もちろん相手が闇金で違法な貸し付けを行っていたというような場合には、自業自得ですが、健全な業者としては、良い迷惑な訳です。
信用情報というのは金融業者間で利用者情報を共有するために利用するデータベースで金融取引状況についての情報が時々刻々と記録されていきます。
金融業者はローンの申込者に対して審査の中で、この信用情報を参照して過去にどのような金融取引を行ってきたのかを調べ、問題が有れば信用評価が下がって審査を否決にする場合も有ります。
ただし、信用情報に格納される情報にはそれぞれ格納期間があり、その期間が経過すれば、その情報は削除されます。
自己破産を行った場合には、１０年間記録が残る事になっているので、この間はローンを申込めば審査の中でこの申込者は自己破産したことがあると分ってしまいます。
当然ですが金融業者は自己破産したことがある人については警戒するので、自己破産したという記録が信用情報にあった場合には、審査での信用評価は大変厳しいものになります。
このため、自己破産後の１０年間は殆どの業者では審査通過は見込めず、この状態をブラックと言い大変恐れられています。
このブラックが深刻なのは、利用できなくなるローンがキャッシングに限らないという事です。
キャッシングだけなら、利用できなくても生活はしていけるはずですが、その他のローンである住宅ローンや自動車ローン、教育ローンなども利用できない為、生活設計や子供にも影響が出てしまいます。
これは信用情報に情報が無い状態のことで、まだ若年の場合にはそういうことも有ると考えられて不利にはなりませんが、ある程度の年齢になってホワイトではそうはいきません。
金融業者はこの人はずっとブラックだったと考えやはり信用評価を下げます。
ですからブラック明けの場合には、まず比較的審査の甘いクレジットカードの利用などから始めて、信用を作っていく事が必要です。
このように自己破産というのは長く影響を残しますが、債務の返済で首が回らなくなってしまう状態からは抜け出せるわけで、これは法律が用意した救済方法という捉え方もでき前向きに捉えることも必要です。
また最近ではブラック対応業者というものもあり、ブラックだからと言っても、返済能力が伴っていれば、融資に応じてくれる業者もあるので、まったくお金の借入れができなくなるという事ではありません。
重要なのは同じことを２度と起こしてはいけないという事です。そのためには自分がブラックになってしまった原因を追究してそれに対する対策を立て、着実に実施していく事が必要です。
自己破産で債務は帳消しになったのは良いが、その後長期間にわたって影響が出ることが分かったと思います。
裁判所が認めるのだから、ブラックのような扱いは不当だと考える人もいるかもしれませんが、それは自分勝手な話です。もともと契約を破ったのは自分ですから、ペナルティを受けるのは当然のことです。
しかしこの自己破産というのはそういったリスクはあっても、再起のチャンスを与えられるという点を見逃してはいけません。
自己破産は借金で動きが取れなくなった人を再起させるために法律が用意した最終手段なのです。
ですから自己破産を暗い面から考えるだけではなく、前向きに捉えて、生活を立て直すようにしましょう。
ただし、最近ではブラックだからといってまったく借りられないという訳ではなくなってきています。
もちろん闇金などではなく正規に登録された消費者金融が融資しているものです。
実は銀行がカードローンに参入したことから、利用者がそちらに流れ、中小の消費者金融では利用者確保が大変厳しい状態になっています。
そこで打ち出してきたのがブラック対応というもので、地方の１店舗しか持っていないような業者が、ブラック対応で全国的に名前が知られるというようなことも出てきています。
もちろんこういった業者でも返済してもらわなければ利益が上がりませんから、ある程度の返済能力が前提になりますが、自己破産のような記録が残っていたからというだけでは、審査を否決にはしません。
ですから、もしブラックになった場合には、まず何故そう言う事になってしまったのかをよく追究して原因を特定しましょう。
もちろん表面的な原因ではなく、とことんまで何故という問いを続けて、真の原因を特定することが重要です。
次にその原因に対して対策を立てます。そしてその対策を実行していく事が必要です。
次にお金を借りようという場合にはこの対策が有効に働いて原因が取り除かれたと判断してからにしましょう。
一般的に言えばキャッシングを利用しなくても生活できている人の方が多いのです。ですからこの期間にそういった生活ができるように生活を見直してお金に対する考え方を変えましょう。
ここで、キャッシングができず自己破産することについて纏めておきます。
日本は失われら２０年などと言われますが、この不況の中で自己破産に追い込まれた人も少ない数ではありません。もし現在も返済に苦しんでいるのであれば闇金などに手を出す前に自己破産を考えてみましょう。