過払い金というのは法律間の数字の違いから生じた利息の取り過ぎから生じてしまったもので、以前キャッシングを利用していた場合、存在する可能性がある為、まず利用状況を確認してみましょう。
もし自分の返済でも過払い金を支払っていた可能性があるのであれば、返還請求して返してもらえますが、良く分からない場合には利用状況を業者に確認することもできますから問い合わせてみましょう。
ただし、返還請求を行っても、業者側は損失になりますからいろいろと理屈をつけて減額しようとしてくるので交渉の必要が生じます。このため、できれば専門家である弁護士などに依頼することを勧めます。
キャッシングで過払いというのは、法的な上限金利による利息を超えて、利息を余分に支払っているものを指し、これがあるという事は、本来は支払う必要のないお金がある状態になっています。
もちろん業者側も最初から利用者を騙して余分に支払わせたわけでは無く、上限金利が法律間で食い違っていたために、業者は当然利益が上がる高いほうの金利で計算したことで生じる事になりました。
そこでかつてキャッシングを利用していたという人の場合、自分にもそういった余分に支払っている利息がある可能性があるので、そういうものが無いかどうか、借入れと返済状況を調べてみて下さい。
キャッシングというのは担保も保証人も必要なく大変借りやすいものですが、他のローンに比べて金利は高めの設定になっています。
ただし、業者が設定する金利には法的な上限が有って、どんなに高い金利を掲げていても、法定上の上限以上の部分で計算される利息は支払う必要はありません。
ところが以前のキャッシングでは、このあたりがあいまいで、多くの消費者金融の利用者が利息を払い過ぎています。
過払い金というのはこういった払い過ぎた分の利息のことで、利用者によっては百万円単位のお金が過払いになっていると言われています。
ですから、もしかしたら以前キャッシングを利用したことがある場合、自分にも過払い金がある可能性あある訳です。
利息を取り過ぎるような業者はそもそも闇金だろうと考える人もいるかもしれませんが、実際には大手から中小に至るまで正規の業者登録をしている消費者金融でも過払い金が発生しているのです。
どうしてこうなってしまったのかというと、先程説明したように過払い金になるかならないかは法定上の上限金利が関係します。
上限金利を定めた法律としては利息制限法というものがありますが、実際には、もう一つ出資法というものが有って、この２つの法律が定める上限金利が次のように不一致になってしまっていたのです。
| 借入額 | 利息制限法による上限金利 | 出資法による上限金利（平年） |
|---|---|---|
| １０万円未満 | 20％ | 29.2％ |
| １０万円以上１００万円未満 | 18％ | 29.2％ |
| １００万円以上 | 15％ | 29.2％ |
つまり法律に不備があって、この間の金利をグレーゾーン金利と呼んでいます。
このようになっていれば業者は利益を追究しますから、当然高いほうの出資法を基にして金利設定を行うでしょう。
ところが利用者の方は、できるだけ利息は少ないほうが良いので、低いほうを基準に考えますから、この件では法廷に持ち込まれて争われたりしました。
こういった経緯があって、このグレーゾーン金利を撤廃すべく貸金業法が改正され、利息制限法の規定が上限金利という事になったわけです。
このためそれまで支払った利息制限法の規定以上の金利部分で計算された利息は払い過ぎという事になり、多くの業者が法律は守っているつもりだったのに、過払い金が発生したわけです。
そこで、もしキャッシングを利用したことがあるという人は、まずは自分に過払い金があるかどうかを調べてみましょう。
当時利用したときの利用明細が残っていれば、それを調べてみましょう。そうすれば金利も分かりますし、実際にいくら借りて、幾ら利息を支払ったのかも分るはずです。
そこから、借入額に応じた上限金利から実際に支払うべき利息が分かりますから、自分には幾らくらいの過払い金があるのかが計算できる事になります。
また、最近ではテレビのコマーシャルで弁護士事務所などが宣伝していますが、こういった所に依頼すれば、自分にどの程度の過払い金があるのかを調べてもらう事もできます。
ですから、自分のお金を管理しておくことは大変重要で、今日からでも残すようにしましょう。
この過払い金というのは、本来は支払う必要のないお金ですから、そういうものが有れば、返してもらえます。ただそれには手続きが必要で利用者の方から、返還請求というものを行わなければなりません。
返還請求の手順は、まず幾らの過払い金があるのかを計算し、それを基に書類を作る必要があります。幾らの過払い金があるのかの計算はネット上にそういった計算の為のエクセルシートなどが提供されています。
もし過払い金があるかどうかも、記録が無くて分からないというような場合には、利用していた業者宛に、取引履歴を請求すれば、どういった借入れをして、幾ら利息を支払っているのかが分かります。
もし過払いがあるという事であれば、それは自分のお金ですから、当然返してもらう権利があります。
本来であれば、業者側が取り過ぎていましたから返金しますと言ってくるべきですが、そうはなっておらず、過払い金については利用者の方が業者に対して、過払い金の返還請求を行う必要があります。
返還請求については弁護士事務所などのコマーシャルを毎日見かけますが、返還請求自体は自分でも可能で、実際に手順を確認して自分で行う人もいない訳ではありません。
必要なのはどのような取引を行っていたのかといくことですから、まずはそれをはっきりさせる事が必要です。
まず先程も説明したように、利用時の利用明細が残っていれば、そこからどういった取引をしていたのかが分かりますから、それが有れば、すぐに請求の準備が可能です。
しかしそんなことを言うと以前の取引状況など分かる訳がないと怒ってしまう人も多いでしょう。
そういった場合には、まず借り入れをしていた業者に対して取引履歴を請求しましょう。
仮にも正規登録された業者であれば、取引履歴の請求を拒否するようなことはできません。
ただし、後々説明するように、業者はあまり過払い金の返還に積極的ではありませんから、異様に時間がかかる事があるので、その場合には、催促して早くしてもらってください。
そこで次に返還請求の流れですが、取引内容が分ったという前提で、以降の手順を次に示します。
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このうち利息の引き直しについては、インターネット上にそういった計算をするためのエクセルシートが提供されているので、それを利用すれば、専門家でなくても計算できます。
また返還請求書類についても、ネット上に利用できるフォーマットが提供されているので、それに入力すればよいだけで、そう手間はかかりません。
後は業者に対して送付すれば返還請求は完了です。
しかし、本文でも指摘しているように過払い金は自分のお金です。
多少面倒でも取り戻して、そのお金を自分や家族の為に有効に利用しようと考えて下さい。
過払い金の返還請求は実はこれで終わりという訳ではありません。実際にはそこから始まると言っても良いのです。これは返還請求でお金を返してしまったら損失が生じるので、業者側が返還を渋る為です。
この為返還請求では、自分で行う事も可能ではありますが、相手は海千山千の専門家ですから、とても太刀打ちできず、返還額は削られてしまいます。
ですから過払い金の返還請求は弁護士に依頼した方が賢明で、弁護士費用を考えてもそのほうがお得になる可能性が高くなります。
もし交渉をしていて、業者側の説明が話にならないレベルであれば、訴訟を起こして取り返すことも考えましょう。ただし時間や手間がかかるので、この場合も弁護士に依頼しましょう。
返還請求したから後は返金を待つだけだと思ったら大間違いです。
返還請求というのは返金してもらうための始まりにすぎません。
金融業者は過払い金の返還にはおいそれとは応じません。実は金融業者は設定できる金利が以前よりも低くなってしまって、それだけでも経営に響き、その他もろもろの事情でかなり経営状態は良くありません。
そこで過払い金の請求に応じてしまったら、生き残っていけなくなってしまう業者も出てきます。
実際過払い金が発生することになった貸金業法の改正が行われた直後から、様々な原因があったにしろ、当時あった消費者金融の半数は消えてしまいました。
これは大手業者でも同じで、今生き残っている多くは銀行の支援を受けてやっと経営を立て直したほどです。
したがって、過払い金の返還までにはそういった業者側の事情も有って、どの程度の返還額ににするのか交渉を行う必要があるのです。
こういった交渉と言いうのは、やはり相手が消費者金融で金融の専門家ですから、なかなか素人の自分で対抗するのは難しいものがあります。
専門用語を並べられていろいろ言われても、理解すらできない場合も出てきます。
しかし、その後の交渉を有利に進めるためには、自分では無理があり、弁護士などに依頼した方が、弁護士費用を支払ったとしても、お得になる可能性が高いでしょう。
ですから、計算してみたらかなり高額の過払い金があるというような場合は特に弁護士に依頼して、できるだけ取り戻すことを考えましょう。
自分で行うにしろ、弁護士に依頼するにしろ、業者が話にならないほど返還に消極的な場合には、裁判所に過払い金返還訴訟を起こすこともできます。
実際に過払金があるのであれば、裁判で負けるようなことはありません。
訴訟を起こせば業者側も渋々ではあっても、交渉に応じざるを得ませんから、裁判所の判断が出るまでに交渉して和解できる可能性も高くなります。
和解できなかった場合でも、業者は裁判所の判断には従わなければならないので、時間はかかってしまいますが、お金を取り戻すことはできます。
その場合も債権などを他の業者に売っているのが普通ですから、過払い金請求はそちらの業者に行う事ができます。
ただしそういうものが転々と売られていくと、自分で追跡するのは至難の業です。そういう場合もやはり弁護士に依頼すれば、いろいろな経験がありますからすぐに分かるはずです。
過払い金を請求すると信用情報に瑕がついて後々困る事になるのではと心配する人もいます。確かに過払い金の請求は債務整理の一つに挙げられる為、以前はこれが信用情報に記載されてしまう事がありました。
しかし、もともとの金利の方がおかしかったわけですから、これで信用に瑕がついたのでは利用者はたまったものではありません。そこで現在では過払い金請求を行っても信用情報には記載されなくなっています。
ただし、過払い金請求には時効が有る為、請求しても返還に応じてもらえない場合も有ります。信用に傷はつきませんから、なるべく早めに返還を請求するようにしましょう。
このようにして過払い金というのは取り戻す事ができる訳です。
しかし、業者的に言えば契約を交わして、それに則って融資をして所定の利息を払ってもらったものを返済する訳ですから契約が履行されなかった事になります。
この為、過払い金請求というのは債務整理の一つと解釈されるのが普通です。
債務整理というのは借りたお金の返済ができないので、契約内容を見直して、返済できる内容に変更するという事ですが、業者からすれば過払い金返還も同じことな訳です。
債務整理というのは業者としては予定していた利益が上がらなくなるので、はっきり言えばとんでもないお客という事になり、金融機関内で情報を共有するため信用情報に記載します。
過払い金を返還してもらっただけではあるのですが、以前は実際に信用情報に記載が残って、それが信用上の瑕になってブラック扱いされてしまうという事も有ったのです。
しかしそもそも過払い金というのは自分のお金を取り戻しただけの話で、信用を無くすような行為を行ったわけではありません。
ですから、もしこれまで信用に瑕がつくという理由で、過払い金請求をためらっていたのであれば、そういったことは無くなりましたから、安心して、過払い金の返還請求を行ってください。
ただし、過払い金が請求できなくなることはあります。それは時効の場合です。
自分のお金を取り戻すのに時効というのも理不尽な話ですが、これも法律上の話で、そうしておかなければ問題も有るのでしょう。
過払い金の時効は１０年となっており、完済した後１０年を経過してしまったら過払い金の請求はできなくなってしまいます。
このため、既にグレーゾーン金利が撤廃になって１０年以上が経過しているので、その後も上限金利を超えた利息を支払っていた人はかなり少なく時効も迫っている筈で、できるだけ早い対応が必要です。
ここに良い情報が有れば審査では評価が上がりますし、悪い情報が有れば評価は下がってしまう事になります。
ここでキャッシングの過払いについて纏めておきます。
過払い金は当時の法律にも問題があり、業者も被害者の面はありますが、自分のお金ですから諦める必要はありません。返してもらえるものは返してもらいましょう。