相手がサラ金だと言っても、最近では法令に則って融資を行っているのが普通ですから、借りたものは返さなければなりません。しかし借入れして途中で返済できなくなるような人もいない訳ではありません。
もし返済ができなくなった場合、まずは督促状が送られてきますが、それでも返済に応じなければ、サラ金側も本気で回収を考えるようになり、回収担当が電話で連絡してくるようになります。
それでも返済が行われなければ、電話だけではなく、回収担当が訪問してくることもあります。これが以前で言えば取り立てという事になり、返済の交渉が直接行われることになる訳です。
最近はキャッシングが一般的に認知されてきていて、以前のように借りるという事にあまり抵抗感がなくなってしまい、お金が足りないなと思った時には、あまり深く考えず安易な借入れをする人が増えています。
キャッシングと言えば名前でぼかされていますが、要するに借金をするという事ですから、借りたお金というのは必ず返済しなければならないものです。
しかし説明したように借入れが安易に行われますから、場合によっては自分の返済能力を超えてしまって、返済が苦しくなり、中には返済ができなくなってしまう人も、実はそう珍しいことではありません。
ではキャッシングの返済ができなくなった時に、どういう事になるのでしょう。
金融業者の方は、まず考えるのは返済日に返済するのを忘れたのではないかということです。
そこで返済されなかった場合には、とりあえず督促状を送って入金を促します。利用者の方もこの時点で入金に応じれば、遅延損害金の支払は必要ですが、大きな問題にはならずに済みます。
しかし、この時点で入金に応じなければ、金融機関側もこれは単に返済を忘れたわけでは無いと考える事になり、対応は回収担当の方に回る事になります。
回収担当と言えば聞こえはいいですが、利用者から見れば取り立て部門という事です。
回収担当に回ると、まずは電話で接触があり、入金されてないので入金してくれと言ってきます。
回収担当というのは、サラ金店頭の窓口に座っているような愛想のよさそうなお姉さんではなく、怖そうな声のおじさんという場合が多いですから、声だけでも十分インパクトがあります。
多くの場合はこの時点で利用者の方も何とか入金しようと考えるはずです。
それでも入金に応じなければ、金融業者にもよりますが、回収担当が訪問してくることがあります。
これがいわゆる取り立てという事になりますが、実は回収担当というのは声も怖そうに聞こえますが、見た目も強面の人が多く、訪問を受けると、利用者のほうもビビってしまって入金を約束するはずです。
取り立てというと以前のサラ金や現在の闇金のような業者のものがドラマなどに描かれていて、非常に厳しく、脅迫的なイメージですが、名の通った業者では話し合いが行われるだけです。
もちろん入金しない方が悪いですが、おかしなイメージは抱かないようにすべきでしょう。
それでも入金に応じず期限を過ぎた場合には、裁判所の判断を受けて法的処置として差し押さえなどが行われることになります。
以前はサラ金の取り立ては過酷なものがあり、時間も構わず、脅迫まがいの取り立てが横行していましたが、これが社会問題化して、現在では貸金業法が整備されそういう過酷な取り立ては禁止されました。
この為、しっかり業者登録を行っているような、正規の貸金業者の場合には、回収でも法令が遵守される事になり、返済の交渉もいたって紳士的に行われますから、返済できなくてビビる事はありません。
しかし借りたものを返さないというのは、利用者側に非がある訳ですし、業者側も法に則って融資を行っていて、返済されなければ利益にも関わってくるわけです。
ですから取り立てを受けるような状況になったら、とにかく返済してしまう事を考えるようにしましょう。
このように説明すると、幾ら話し合いでも回収担当は脅迫まがいに高圧的に話を進めるのではないかと考えてしまうでしょう。
以前ははっきりした法的根拠がなく、どこまでやってよいのかが分からずサラ金側のやりたい放題で、ドラマに描かれているような取り立てが行われました。
しかし、こういったことが社会問題化して、貸金業法ができてこういったことを取り締まるための法的根拠ができました。
現在の貸金業法は当初はサラ金規制法などと呼ばれ、名前からも分かるようにサラ金に足枷をはめるためのものだったわけです。
この法律では、取り立て時間の制限や、取り立ての為の行き過ぎた行為が禁止され、サラ金側もやりたい放題のことはできなくなりました。
またこの法律では、サラ金のような貸金業を営むには都道府県に登録が必要になり、暴力団などの裏社会とのつながりが有れば、登録できなくなりました。
このため、登録を受けた業者というのは表向きだけにしろ、違法なことは行わなくなりました。
ですから、先程説明したような回収担当が訪問してきたとしても、脅迫的に取り立てを行うようなことはなく、あくまで紳士的に対応が行われます。
ただし、先程説明したように回収担当の人というのは強面の人が多いですから、利用者的に見ると、それだけで十分怖いと感じるのではないかと思います。
金融業者というのはお金を貸して、返済時に利息を付けてもらう事で、その中から利益を得ている企業です。
ですから大きなお金を動かしているように見えていますが、それはほかの会社で言うところの商品であって、そういったお金は業者的には利益という訳ではないのです。
利息だけに限定して考えれば、低金利の現在、それほど大きな利益をあげている訳ではありません。
ですから返済が行われず、利息どころか元金の返済まで行われなければ、業者的には大きな損失になってしまう訳です。
このため、利用者的に見れば回収担当まで出てきて悪徳業者に見えるかもしれませんが、実は業者側は赤字を出さないように必死です。
したがって、回収担当が出てきたという事は業者側もかなり困った状況だと考えるべきで、利用者側も何とか返済できないかどうか考えるべきでしょう。
ですからお金を借りる場合には、まず最初に自分の返済能力をしっかり把握して、その範囲内で返済できるようにしておかなければなりません。
返済能力は月々の収入額から支出額を差し引いた収支額と考えておけば、生活費に影響せず返済ができます。
そこで１年分程度この計算をして収支額が最少額になった時を自分の返済能力として考えておくようにしましょう。
もし返済は考えているが、収入が減ってしまったり、病気というような状況になっていた場合には、契約通りの返済ができなくなっていることも有ります。そういう場合には債務整理を行う事も考えてみましょう。
債務整理は契約条件を変更して債務を減らしてもらったり、場合によっては自己破産して債務を帳消しにしてもらうことで、自分でも交渉できますが、金融のプロの相手ですから弁護士に相談したほうが無難です。
債務整理を行えば、返済できない状態からは抜け出せるはずですが、これは業者にとっては損失に繋がってしまうため、利用者の信用は失墜し、信用情報に記録が残る為、ブラックになる覚悟が必要です。
もし取り立てを受けて返済したいのはやまやまだが、収入が減ったり病気になったりして、返済するためのお金が用意できないという場合には、どうすれば良いのでしょうか。
債務整理には次のようなものがあります。
| 債務整理の種類 | 内容 |
|---|---|
| 過払金請求 | 貸し手に払い過ぎたお金の返還請求 |
| 任意整理 | 債務の減額や金利の引き直しで月々の返済額を減額 |
| 民事再生 | 裁判所に判断を仰ぎ債務を減額し３年から５年で返済 |
| 自己破産 | 裁判所に判断を仰ぎ返済義務を免除 |
過払金請求は払い過ぎたお金の返還請求ですから、この場合には当て嵌まりませんので、その他の方法で返済できる形にするか、あるいは債務を免除してもらうかという事になります。
ただこの債務整理を行うには、問題があります。
交渉相手になる業者側や裁判所は金融や法律の専門家で、債務整理についても豊富な経験を持っています。
しかし借り手は初めての経験というのが普通であり、しかも金融や法律の知識があるという人は少ないはずで、手探り状態で対応しなければなりません。
こういった状況では、交渉したとしても、借り手側に不利な条件で話が纏まってしまいかねません。
そこでもし債務整理を行わなければならなくなった場合には、費用は掛かってしまいますが、弁護士に相談して借り手の代理人になってもらいましょう。
その方が結局は後々良い条件で返済ができるはずです。
このように債務整理を行って、新たな返済条件で返済が始まれば、回収担当による取り立ても行われなくなります。
しかし業者側のことを考えてみましょう。契約内容が書き換えられて、債務の一部が減額されたりすれば、当初予定した利益は上がらなくなります。業者側から考えればとんでもないことに写るはずです。
このため、業者側はこの借り手はこういう問題がある人だという事を信用情報に書き込んで他の金融業者にも周知させます。
この信用情報中の債務整理を行ったと言う記録は、借り手の信用上の傷として残りこの情報が削除されるまでの間、いわゆるブラックという状態になって、お金が借り難い状態になってしまいます。
自己破産すれば債務は帳消しになって、人生をやり直すきっかけにできます。
ただし、自己破産の場合も当然信用情報には記録が残りますから、その点は覚悟が必要です。
もし借りた業者が闇金だった場合には、同じ取り立てでも紳士的に行われるとは限りらず法令が遵守される保証はありません。ですから本来はそういった業者は利用してはいけないのです。
もし法令が守られず、厳しい取り立てなどが行われた場合には、まず証拠を残しておきましょう。録音録画などを残し、違法行為が有ったという事が証明できるようにして下さい。
証拠が残せらた、警察に行きましょう。最近ではすぐに対応してくれるようです。しかも、もし融資が違法なものであれば、元金を含めて返済の必要が無くなる可能性もあります。
ここまでの話は貸し手が正規登録したサラ金で、言ってみればまだ話の分かる相手という事ができます。
しかし、金融業者はこういった正規登録した曲がりなりにも法律を遵守する気のある業者ばかりとは限りません。
本来はあってはならない事ですが、法令に決められている業者登録を行わずに、金融業を営んでいるいわゆる闇金と呼ばれる業者は街中には多数あります。
業者登録をするには様々な条件が有って、その中には暴力団とのつながりが有ってはいけないというものも入っています。
こういった闇金がなぜ登録しないかというと、この繋がりが切れないからというのも理由の１つです。
したがって、こういった業者からお金を借りた場合、法令が遵守される保証も有りません。
ですからもし闇金を使っているとすれば、できるだけ早く返済してしまって縁を切るべきですが、それができない場合には防衛措置を考えなければなりません。
もし闇金を利用していて厳しい取り立てが行われた場合には、まずは録音や録画などの手段を使ってそういった取り立てが行われたという証拠を残すようにしましょう。
取り立て側は最近では法令が厳しくなってあまり厳しく取り立てず、様々な提案をしてお金をむしり取ろうとしてくる可能性も有るので、そういった部分も含めて証拠を残しておきましょう。
もし脅迫的な取り立てが行われた場合には、証拠をもって警察に行きましょう。そういった違法な取り立てを行った場合には、現在では利息だけではなく元金の返済も無くなる可能性があります。
しかし先ほど説明したように、そういったことを避けるために闇金側も最近は知能犯になっていて、親身になっている風を装って様々な手段で取り立てを行ないます。
とにかくできるだけ早く、はっきり言えばどんな手段を使ってでも、縁を切る事が必要です。
確認方法は正規業者なら必ずある登録情報を利用します。登録情報は金融庁のホームページで検索できるようになっています。この情報と業者が掲げている情報を比較して確認すれば良いのです。
闇金は実際にある業者の情報を利用する場合があり、電話番号だけを闇金側に変えておくというような悪質なことを行っていますから、登録情報を検索したら次の情報がすべて一致するかを確認してください。
登録情報が無かったり、情報が一つでも食い違っていた場合には、その業者は闇金ですから近づいてはいけません。
ここでサラ金から取り立てを受けた場合について纏めておきます。
業者的に言えば本来は取り立てなどしたくはない訳ですが、返済が行われなければ赤字になってしまいますから、返済できないという事は利用者にも業者にも不幸なことを忘れないようにしましょう。